>> 2008年
>> 2007年
>> 2006年
>> 2005年
>> 2004年
>> 2003年
>> 2002年
>> 2001年
>> 2000年
「改正信託業法の活用方策と信託法の改正」
掲載雑誌名 : 不動産経済
弁護士名 :  細川 昭子
 
『OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説』
出版社名 : 税務研究会出版局
税理士名 :  徳永 匡子
 
「近時の証券取引法改正に関する実務上の留意点」
主   催 : 金融財務研究会
弁護士名 :  川村 彰志
 
「海外向けプロジェクトファイナンス−法的実務についての解説」
主   催 : 文京ビジネスセミナー
弁護士名 :  江口 直明 / アン・ハン
 
「改正PFI法の不動産事業への活用」
掲載雑誌名 : リアルエステートマネジメントジャーナル(11月号 第79号)
弁護士名 :  江口 直明
 
「Chapter 16(Japan)」
掲載誌名 : 『The International Comparative Legal Guide to: Gas Regulation 2006』*This article appeared in the 2006 edition of The International Comparative Legal Guide to: Gas Regulation; published and reproduced with kind permission by Global Legal Group Ltd, London
弁護士名 :  ポール・デービス/永田 有吾
 
「信託関連法と改正の動向について」
主   催 : 金融ファクシミリ新聞
弁護士名 :  細川 昭子
 
「新会社法とM&A」
主   催 : 金融財務研究会
弁護士名 :  関口 智弘
 
『特集 M&A・事業再生の視点からみた新会社法 Q&A(85問)』
掲載雑誌名 : 季刊『事業再生と債権管理』
弁護士名 :  近藤 浩 / 川村 彰志 / 小林 真一 / 関口 智弘 / 折原 康貴 /
辻本 哲郎 / 村主 知久 / 司法書士 吉川 節子
 
「改正PFI法の説明と活用及び最近のPFIを巡る法的論点のアップデート」
主   催 : 日本ナレッジセンター
弁護士名 :  江口 直明
 
「改正信託業法の活用方策と信託法の改正」
主   催 : 不動産経済研究所
弁護士名 :  細川 昭子
 
「信託関連法制の改正と実務への影響について」
主   催 : 金融財務研究会
弁護士名 :  細川 昭子
 
New Corporate Legislation May Jeopardize Japanese Branch Operations
掲載誌名 : Worldwide Tax Daily
弁護士名 :  近藤 浩/ジェレミー・ピッツ/垣貫 ジョン/エドウィン・ワトレー/ハワード・ワイツマン
 
The Emergence of New Trend
掲載誌名 : The Euromoney International Equity Capital Markets Handbook
弁護士名 :  高橋 謙/池田 成史
 
「信託業法の改正と活用のポイント」(共著)
出版社名 : 中小企業経営研究会HP内ビジネス図書館
弁護士名 :  池田 成史/小林 努
 
『会社法施行に向けて融資先と協議すべきポイント』
掲載誌名 : 旬刊金融法務事情(2005年8月5日・15日合併号)
弁護士名 :  関口 智弘
 
『M&A攻防の最前線 -敵対的買収防衛指針』
出版社名 : 株式会社 きんざい
弁護士名 :  近藤 浩関口 智弘
 
『公開会社のMSCB発行の法務と実務』
主   催 : 金融財務研究会
弁護士名 :  池田 成史
 
『改正PFI法(案)の説明と活用及び最近のPFIを巡る法的論点のアップデート』
主   催 : 金融財務研究会
弁護士名 :  江口 直明
 
第1回 企業経営の本質から外れる『敵対的買収への過剰防衛』
掲載サイト名 : SAFETY JAPAN 2005 (日経BP社キャンペーン)
弁護士名 :  近藤 浩
 
米司法省のリニエンシーの取消と連邦地裁による差止命令
掲載誌名 : 国際商事法務 Vol.33, No.6 2005
弁護士名 :  鈴木 正貢
 
新会社法と敵対的買収防衛策―その概要と実務上の問題点
掲載誌名 : M&A専門誌マール 2005年7月
弁護士名 :  関口 智弘
 
『新会社法のポイント−金融機関の取引の相手方はどう変わるか』
主   催 : 金融財政事情研究会
弁護士名 :  近藤 浩関口 智弘
 
Sweeping Company Law Reforms Expected to Enter into Effect in 2006
掲載誌名 : BNA International World Securities Law Report May 2005
         (Volume 11, Number 5)
弁護士名 :  クリス・ホジェンズ関口 智弘
 
将来債権譲渡担保に対する国税徴収法24条の物的納税責任の優先
−東京高判平16・7・21 キャッシュフローファイナンスの危機
掲載誌名 : 『金融法務事情』 2005年5月25日号 (No.1739)
弁護士名 :  江口 直明
 
Japan's new arbitration law
掲載誌名 : Asian Dispute Review April 2005
弁護士名 :  鈴木 正貢
 
改正信託業法が生み出す新たな不動産関連ビジネス
掲載誌名 : RMJ  『リアルエステート マネージメント ジャーナル』
         2005年3月号 (第71号)
弁護士名 :  江口 直明
 
Japan's steps to strengthen copyright protection
Ending the import
掲載誌名 : Copyright World March 2005 (#148)
弁護士名 :  垣貫 ジョン達野 大輔
 
Effective security packages bring project finance surge
掲載誌名 : The IFLR Guide to Japan 2005
弁護士名 :  江口 直明
 
『M&Aの買収監査における法務監査に関する実務上の留意点』
主   催 : 金融財務研究会
弁護士名 :  川村 彰志
 
『外国籍投信の販売に関連する最近の法的問題点』
主   催 : 金融財務研究会
弁護士名 :  小野 雄作
 
『MBOとMBIの実務』
主   催 : 金融財務研究会
弁護士名 :  近藤 浩
 
『企業防衛策』
主   催 : 南山大学
弁護士名 :  関口 智弘
 
『金融機関、事業者、公共団体、アドバイザーの為の運営重視型PFIの実務〜病院PFIを題材にして〜』
主   催 : 金融財務研究会
弁護士名 :  江口 直明