訴訟・仲裁等による国内外の紛争処理、企業買収・再建、オペレーティング・リース、商事取引・一般会社法務全般 特に銀行、投資銀行、証券会社、プライベート・エクイティ・ファンド、リース会社及び保険会社などの金融機関の案件を手がけるとともに、医薬品メーカー、バイオテクノロジー企業及び医療機器メーカー等の医薬・医療機器業界、コンピュータ・情報通信分野、さらに欧米有名ブランド業界といった広い分野における著名企業を代理している。 東京事務所の代表パートナー、アジア太平洋地区紛争業務グループの幹事委員会メンバー等、ベーカー＆マッケンジー内でも各種役職を勤める。 国内外の紛争処理、企業再建・買収、リース契約、さらに国際取引や企業法務全般において幅広い知識と経験を有する。過去2年間の主な実績は以下のとおりである。 コーポレートM&A／事業再生関係 ・ 大手小売流通企業を代理し、支援先である地方薬局チェーンの任意整理方式による事業再生 ・ 欧州化学品メーカーを代理し、会社更生中の国内競合会社の製造部門買収 ・ 国内の大手天然資源開発企業に対して、民事再生中の競合会社の買収に関する再生手続上の問題点に関する助言 ・ 国内大手上場企業を代理し、国内外のホテル及びリゾート資産を外資系投資銀行等に売却 訴訟・紛争処理関係 ・ 外国映画会社を代理し、国内広告代理店との訴訟における契約紛争の解決 ・ 国内ベンチャー投資会社を代理し、投資先企業の経営陣との株主権行使に関する紛争処理 ・ 欧州有名ブランド企業を代理し、国内のライセンシー、並行輸入業者等との様々な知的財産権侵害に関する紛争処理 ・ 国内大手金融機関を代理し、海外証券取引に関する国税不服審判を追行 ・ 有力地方銀行に対して、米国金融サービス業者との契約解除に関する紛争処理の助言提供 ・ 大手証券会社に対して、米国の証券詐欺訴訟（クラスアクション）、個人情報漏洩事件などの各種紛争に関する助言提供 ・ 内外多数のソフトウェア開発会社及びSE企業に対して、製品瑕疵、代理店契約解除等に関する代理店、ユーザーとの紛争処理（訴訟、和解交渉）を代理 商事取引・一般会社法務 ・ 外資系アパレルメーカーの日本子会社の撤退、清算処理 ・ 大手債権回収会社に対して、海外資産（中国企業向け不良債権等）の売却処理に関する助言提供 ・ 外資系医療機器メーカーに対し、各種契約、薬事規制、一般会社法務等に関する助言提供 ・ 外資系製薬会社に対し、個人情報保護に関する助言提供 ・ 欧州系有名ブランド企業に対して、国内子会社の経営体制、契約関係の再構築に関する助言提供、及びこれに関する関係先との訴訟の代理 金融関係 ・ 国内外のリース会社へ、メーカー設備に拘わる、財務、統合的なリース取引の運営について助言 ・ 外資系投資銀行及びプライベート･エクイティ･ファンドに対して、国内不良債権・資産の売買取引に関する助言提供 以下に代表される論文を多数執筆。 − 『Enforcement of Foreign Arbitral Awards』（Questions & Answers on International Litigation, 1996） − 『Global Review − Corporate Libel in Japan』（International Corporate Litigation, May 1997） − 『New Civil Procedure Code』（AsiaLaw, May 1997） − 『Japan's New Civil Procedure Code − Impact and Implications』（BNA's Asia Pacific Report, September 1997） − 『Supreme Court's Decision on Foreign Punitive Damages Awards』（Asia Pacific Legal Development Bulletin, Baker & McKenzie, December 1997） − 『Foreign Exchange Law Updated』（Asia Pacific Legal Development Bulletin, Baker & McKenzie, December 1997） − 『Commercial Code's Merger Provisions Updated』（Asia Pacific Legal Development Bulletin, Baker & McKenzie, December 1997） − 『The New Japanese Code of Civil Procedure』（Managing Intellectual Property − Patent Yearbook 1998, 1998） − 『Upgrade on Insolvency Laws−New Civil Rehabilitation Procedure』（Asia Pacific Legal Development Bulletin, Baker & McKenzie, June 2000） − 『Recent Developments in Interpretation of Product-by-process Claims』（Managing Intellectual Property − Patent Yearbook 2001, 2001） − 『Litigation Guide in Japan』（International Financial Law Review, IFLA, 2002） − 『New Bankruptcy Law of Japan - From Creditors' Perspective』（Asia Pacific Legal Development Bulletin, Baker & McKenzie, January 2005） この他に国際的な訴訟、仲裁、及び企業再建の実務問題に関する各種専門家向けセミナーで頻繁に講演を実施。また、英国の専門誌“Global Counsel 3000”（2004-2005年版）において「Recommended Dispute Resolution Practitioner in Japan」を受賞。 1992年　東京弁護士会登録 1998年　ニューヨーク州弁護士登録 東京弁護士会独占禁止法部会、日本弁護士会連合会の国際業務・外国弁護士委員会所属 1988年　東北大学法学部卒業 1996年　イリノイ大学ロースクール法学修士課程