東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 (外国法共同事業)

われわれは人材を一番大事にします。所属する弁護士全員が事務所にとってかけがえのない人材であるという基本理念に基づき、個々人が潜在能力を最大限に発揮することができるよう、専門教育に力を入れています。われわれの育成制度の特徴を主に並べますと：

・	法律知識はもちろん、日々複雑になって行くクライアントのニーズを満足するために必要なコミュニケーション、人間関係管理などの総合的なスキル教育を提供します。

・	パートナーおよびアソシエイト弁護士によって構成された育成委員会（Professional Development Committee）において人材育成の方向性と内容を決めます。
・	育成専門家に構成された別途の人材育成チーム (Professional Development Team) が多様な教育プログラムを企画および提供します。
・	教育はベーカー＆マッケンジーの採用する世界標準レベルの弁護士研修制度に基づいています。
・	英語教育や外国ロースクールへの留学支援等、国際的な弁護士に育つための様々な制度を整えています。

新規採用された弁護士には、企業渉外法務の基礎、英語およびコンピュータ等の集中研修を行うとともに、入所後1年間は、複数のプラクティス・グループに順次所属し、OJTによって幅広く渉外・企業法務の経験を積んでいただく「ローテーション制度」を導入しています。また、当事務所は法令改正などの一般法務に関する勉強会、専門グループ別の研究会、外部講師によるスキル講習（英文ドラフティング、プレゼンテーション技術、交渉実務等）、などを企画、開催しています。

こうした教育研修の機会に加えて、当事務所では、若手弁護士が長期的な目標を持ち、企業渉外法務の専門家として成長してゆけるよう、ベーカー&マッケンジーが開発した総合的なキャリア支援システムを導入しています。そこでは、世界的トップ企業において導入されている専門家育成の方法論にもとづいて、「専門知識、人材管理、案件管理、依頼者関係、業務開拓」という5つの視点から、若手の弁護士がそれぞれの個性に応じた実務能力を高めるためのガイダンス、業績評価などの機会を提供しています｡　このシステムは世界最高水準の人材育成戦略としてハーバード経営大学院から認められました。

われわれは世界最大規模法律事務所、日本最大共同法律事務所として持っているネットワークや資源を活用し、日本の若手弁護士を世界で活躍する弁護士に育てます。そのため、われわれは以下のことを含め様々な機会を提供します：

・	各種英語教育　-　週に一度の少人数制英会話レッスン、オンライン英語教育、英語作文長期トレーニングなど
・	留学　-　TOEFL準備サポート、外国ロースクールデータベース構築、提供、留学準備セミナー、留学支援
・	海外研修　-　海外提携先オフィスにての長期研修、合同トレーニングセッションなど

・	ＡＢＬ（アセット・ベ－スト・レンディング）の現状と展望
・	ストラクチャードカバードボンド～資産流動化の基礎と応用
・	How M&A will be affected by the Amendment to the Japanese Antimonopoly Act in 2009
・	Going Private with Listed Subsidiary
・	不動産流動化概論将来債権譲渡担保の未決着の論点をめぐる法務と実務
・	PFI事業契約に関する主要な論点について～PFI標準契約１をベースとしたパネルディスカッション～
・	金融ADR制度と実務的観点
・	事業再生ファイナンスの現状と課題
・	債権法改正の基本方針における考察と課題
・	契約上の地位の移転等
・	US discovery practice and e-discovery application
・	新しい消費者行政
・	Introduction to M&A: Basics of Cross-border Deals
・	TMKスキームと昨今の市況対応について
・	労働法（全④シリーズ）
・	JREIT 実務セミナー
・	Accounting Standards Codification
・	Recent Trend of Outbound M&A for Japanese Companies

・	大型プロジェクト：オイル＆ガス・トレーニング（2008年4月パース）
・	大型プロジェクト：CDM・トレーニング（2008年ベトナム）
・	コーポレート・M&A：M&A Institute Training（2008年香港）
・	銀行＆金融：バンキング&ファイナンススクール（2009年4月香港）
・	大型プロジェクト：CDM・トレーニング（2009年マレーシア）
・	知的財産・情報通信：Intellectual Property Associates’ Training（2010年4月シンガポール）
・	コーポレート・M&A：FY10 AP Mergers & Acquisitions Associates' Training（2010年5月香港）