当事務所は、所属する弁護士全員が事務所にとってかけがえのない人材であるという基本理念に立ち、ベーカー＆マッケンジーの採用する世界標準レベルの弁護士研修制度に基づいて、専門教育に力を入れています。 新規採用された弁護士には、企業渉外法務の基礎、英語、コンピュータ等についての集中研修を行うとともに、入所後1年間は、複数のプラクティス・グループに順次所属し、オン・ザ・ジョブ・トレーニングによって幅広く渉外・企業法務の経験を積んでいただく「ローテーション制度」を導入しています。 また、所内に専門研修委員会（Professional Development Committee）を設け、法令改正などの一般法務に関する勉強会、専門グループ別の研究会、外部講師によるスキル講習（英文ドラフティング、プレゼンテーション技術、交渉実務等）などを定期的に行っています。さらに、入所後ある程度の経験をつんだ弁護士には、海外提携先オフィスとの合同トレーニングセッション、外国ロースクール等への留学など、様々な海外研修制度を整えています。 こうした教育研修の機会に加えて、当事務所では、若手弁護士が長期的な目標を持ち、企業渉外法務の専門家として成長してゆけるよう、ベーカー＆マッケンジーが開発した総合的なキャリア支援システムを導入しています。そこでは、世界的トップ企業において導入されている専門家育成の方法論にもとづいて、「専門知識、人材管理、案件管理、依頼者関係、業務開拓」という5つの視点から、若手の弁護士がそれぞれの個性に応じた実務能力を高めるためのガイダンス、業績評価などの機会を提供しています。 　59期弁護士向け集中研修プログラム（抜粋） 　1日目 　オリエンテーション/英語研修/コンピュータ研修(基礎) 　2日目 　英語研修/ITシステム研修 　(所内LAN、提携事務所とのイントラネット) 　3日目 　英語研修/実務法講座/法令調査・図書室利用法/ 　コンピュータ研修(ワープロ、表計算等) 4日目から 21日目まで 　英語研修4〜21/コンピュータ研修(各種応用ソフト)/ 　所内事務局各部門の紹介/専門家育成支援制度の解説/ 　企業渉外法務の基礎/実務法講座/ 　その他歓迎パーティ、セミナー参加など ・ 新会社法勉強会（全8回シリーズ） ・ LLP法制定後の組合型投資スキーム　法務と税務 ・ マネジメント バイアウト（MBO）の実例研究 ・ 敵対的買収（TOB）の実務的諸問題 ・ コーポレート ファイナンスの法務（資金調達、国内・海外証券取引法等） ・ プロジェクト ファイナンス及びPFIにおける不可抗力条項 ・ シンジケートローン ケーススタディ（企業買収ファイナンスの実例） ・ 証券取引法改正に基づく新しいみなし有価証券の概要 ・ 信託法及び信託業法の改正動向 ・ 外国籍私募投信を巡る法的諸問題 ・ PFI向け融資契約のドキュメンテーション実務 ・ 改正破産法の金融実務への影響 ・ 新会社更生手続における集合債権譲渡担保と資産担保債権（ABL）の処理 ・ 国際金属・鉱業セミナー（2006年5月、北京） ・ M&A実務セミナー（2006年6月、ホーチミン） ・ アジア太平洋地域シニアアソシエイト会合（2006年9月、マレーシア） ・ 知的財産権研修会（2006年10月、バンコク）