●業務について ●英語について ●雰囲気について ●事務所内制度について ●採用について   もっともやりがいを感じる時はどのような時なのでしょうか？ やや抽象的になってしまいますが、クライアントの要求レベルを超える結果を出すことができたときは、それによってクライアントに最高のリーガルサービスを提供できたという喜びがあり、これ以上ないやりがいを感じます。 ただ、具体的にやりがいを感じるのがどういう場合であるのかは、業務分野や経験の度合いによっても違いがあります。その全てを説明することはここでは難しいため、事務所説明会等でパートナーや先輩アソシエイトの弁護士たちに話を聞いていただければと思います。HPにも先輩の声を載せておりますので、ぜひ参考にしてください。 どういう弁護士の方が活躍されていますか？ 自分の個性や特徴を理解して、それを積極的に活かせる人が、生き生きと仕事をしていると思います。また、私たちの事務所は一人一人のメンバーの自発性・主体性を重視していますので、指示されたときに指示されたことだけをやるという受身の姿勢ではなく、与えられた課題についてどのようにアプローチしたらよいか自分なりに考え、それをパートナーや先輩に自ら提案して動ける人など、積極性とチャレンジ精神のある人が若いうちから活躍しています。 業務量はどれくらいでしょうか？ 経済の動向やプロジェクトの進捗状況により変化はあります。仕事状況によっては終電よりも遅くなることは珍しくありませんし、休みの日に集中して文書起案や文献の読み込みをしなければならないこともあります。しかし、若手であっても資格をもつプロである以上、クライアントの期待に応えられるよう全力で取り組むのは当然の責務であり、自ら納得のゆくまで徹底的に考え抜くことができるというのは、この職業ならではの特権でもあります。そうして得られる緊張感と充実感には他の仕事では決して味わえないものがあります。ウィークデーに働いた分は休日にリフレッシュしています。 配属はどのように決定されますか？ 基本的に、最初の1年間は複数の専門別プラクティスグループを2〜3箇所回るローテーションによって多様な経験を積んでいただき、その後、どのプラクティスグループに所属するかを本人の意向を踏まえた上で決定します。ほとんどの場合、２年目から３年目にかけて所属先グループが決まります。 仕事の評価はどのようにされるのでしょうか？ 個々の仕事への評価は、作成した成果物へのコメントという形で担当パートナーや先輩アソシエイトからフィードバックされます。また、「ディベロープメント・フレイムワーク」というベーカー&マッケンジー独自の弁護士育成システムを利用して、「法律知識、案件管理能力、人材活用能力、依頼者対応能力、案件開拓能力」という５つの能力分野ごとに、毎年一度、指導担当パートナーからの講評と、ビジネスロイヤーとしてのキャリアアップへの助言の機会を設けています。 海外クライアントとの業務、海外オフィスとの連携はどのくらいありますか。 関わっている案件により大きく異なるため、数値化することは困難ですが、大まかに言いますと、主要依頼者は日本企業と外資が半々となっており、日本企業と国内の外資系企業が7割方を占め、残りが海外の外国企業となっています。しかし、日本企業や国内外資系の案件も、国際取引や海外事業など国際色ある案件が多数を占めているということができ、そうした国際色ある案件のうち、大多数はベイカー&マッケンジーの海外オフィスとの連携で仕事をしています。若手アソシエイトの場合、その専門分野やクライアントの属性などに応じて、海外オフィスと仕事する機会の有無と度合いが異なります。 海外勤務の可能性はありますか？ 当事務所は世界に38ヶ国に70の事務所をもつグローバルファームであり、現在世界各地に約3600名の弁護士が所属しています。海外の事務所に勤務する機会は、ATP（アソシエイトトレーニングプログラム）を通じて一定期間確保されています。 他資格を保有していますが、それを活かせる業務はありますか。また、採用に有利に働きますか。 当事務所には、公認会計士等の資格を有している弁護士も多数存在し、財務会計上の論点把握を要する企業買収や税務案件など、その専門性を活かした業務に従事しています。採用にあたっては、積極的評価のひとつとなります。 企業法務に関する専門的な知識がなくても大丈夫ですか？ 当事務所では、新人弁護士研修、OJT等で専門的な技術や知識を身に付ける機会が豊富に用意されています。したがって、現段階で経験がなく専門的知識に不安を感じられていても、ビジネスとそれに関わる法務案件への強い関心があり、これを新たに学び習得することへの強い意欲を持っていれば、問題はありません。 どのような仕事を行っているのか詳しく教えて頂けますでしょうか？ 業務内容紹介のページをご参照いただければと思います。 語学力はどの程度必要なのですか？ 当事務所は国際ローファームの一員であり、主要業務は国際性のある法務案件ですので、語学力（特に英語力）を備えていることは、積極的評価のひとつとなります。しかし、外国語を習得して仕事のコミュニケーションツールにしたいという強い希望があり、その希望を実現するための努力を厭わないという決心さえあれば、海外生活や留学経験がなく、現時点での語学力には自信がないとしても、それが採用選考で不利に働くとか、入所後の配属や評価などでマイナスに働くということは一切ありません。 英語以外で評価される外国語はありますか？また、どのくらい使えればよいのでしょうか？ 当事務所には、英米諸国のみならず、フランス、ドイツ、中国など国の外国弁護士資格者がおり、また、ベーカー&マッケンジーのメンバーファームとして、英米以外の国のオフィスやクライアントと仕事をする機会も数多くあります。そのようなケースでは英語以外の語学力のあることがプラスに働くことがありますし、もとより外国語の出来る方は国際的環境への対応に長けていることが多いため、英語以外の外国語が出来るということは、それがいかなる言語であれ、プラスの評価要因になりえます。しかし、国際ビジネスの標準語は英語であり、ビジネスロイヤーとして国際的に活躍するためには英語が出来るようになることが何より必要であるため、採用に際しても、第3外国語ができることはあくまでも付加的な要素と考えています。 事務所の強みはどこですか。 当事務所の強みは、何と言っても、世界最大級ローファームの一員としてグローバルなネットワークの一翼を担いつつ、単なる外国法律事務所の日本支店や拠点ではなく、日本の法律事務所として40年近い歴史を持ち、数多くの日本企業から厚い信頼を受け、現在では約100名に及ぶ日本の弁護士が所属して、全ての主要業務をカバーしているなど、日本国内での基盤もしっかりと有しているところです。ベーカー&マッケンジーの一員であることから、ネットワークに蓄積されている膨大な情報資産とノウハウを活用して、世界最先端のビジネス案件に取り組むチャンスがあります。今や日本は経済的な円熟期に入りつつあり、国内市場には高度成長依頼の蓄積があるものの、長期的には少子高齢化の流れのなかで減退を免れないことが明らかであり、日本人と日本企業は、成長著しいアジア諸国との競合のなかで、海外に活路を見出さなければ21世紀を生き抜いてゆけない状況にあります。そうした活路を見出すためのリーガルサービスを日本企業に提供する、あるいは日本市場を活性化させるための外国企業の進出をサポートする、そうしたクロスボーダーの法務案件に取り組む能力とチャンスを得るという点においては、私たちの事務所の右に出るところはないと自負しています。 事務所内の雰囲気はどうですか？ ベーカー&マッケンジーという国際ローファームの一員ですが、開設以来40年以上の伝統があり、所員の大多数が日本人であるため、事務所内は一見すると、普通の日本の大規模法律事務所と変わりません。耳にする会話もその多くは日本語です。しかし「国籍を問わず、法の境界を問わず、言語を問わず、国際的に活躍する企業に最高レベルのサービスを提供する」という基本理念どおりに、事務所内にはさまざまな国から来た数十名の外国弁護士資格者やスタッフ、外国人留学生や研修生がおり、正式の所内連絡などは基本的には英語であり、日常業務も半数近くは英語の書類を相手にしています。そうした外資系企業のような側面が強いことから、所内にはあまり格式ばったところがなく、フランクで親しみやすい明るい雰囲気があります。 大規模の法律事務所ですと、弁護士間のコミュニケーションが滞るように感じますが、どのように対応されているのでしょうか？ 私たちの事務所内には、前述したように様々な専門分野別のグループがあり、定期的にミーティングや勉強会を開き、時にはプロジェクト終了の打ち上げ会や暑気払い、忘年会などのインフォーマルな飲み会をするなどして、懇親と情報共有を図っています。同じグループのメンバーは席が近くに固まっているので、誰かの席に集まって気軽な話をしたり、特にはパートナーを交えて昼食に出るといった形で、業務に関する情報交換を行ったりパートナーや先輩方の仕事状況について情報を得る機会があります。特に若手のアソシエイトには、指導担当パートナーによる年に一度の正式評価の機会のほか、所属グループを選択したり留学準備をするときなどに随時に面談の機会を設け、キャリアプランの相談に乗るようにしています。 また、私たちの事務所では新人以外の弁護士は基本的には個室を与えられますが、オープン・ドア・ポリシーといって業務に集中する必要があるときを除き個室のドアを開けるようにして、気軽にお互いを訪ねていける雰囲気を作っています。また、隔月で催されるカクテルパーティー、ビアパーティー及びクリスマスパーティー等のレクリエーションを通じて日々の仕事で関わらないような弁護士とも交流を図ることができます。 男女比は？また、実際に活躍されている女性弁護士はどのくらいいらっしゃいますか。 弁護士などの専門家では、ほぼ三分の一が女性です。 当然のことではありますが、女性でも男性と全く差別なく同じ仕事をしており、若手からベテランまで多くの女性弁護士が活躍しています。また、育休・産休制度があり、休業後に職場復帰している者もおります。 教育研修制度はどのようになっていますか？ 当事務所には、弁護士の教育研修部門があり、専門家研修の専門家（プロフェッショナル・ディベロープメント・マネージャー）が中心となって、若手からベテランに至るまで所属弁護士の教育研修プログラムを組み、特には外部講師を招いて、ビジネスロイヤーとしての基礎的資質や専門知識に関する研修コースや、日本人弁護士向けの一般英会話・法務英語のトレーニング・コースを実施しています。また、プラクティス・グループごとにそれぞれの業務分野についての研修会や勉強会が随時開かれており、アソシエイトは基本的に誰でも参加することができます。 新人弁護士が入所したときは、事務所内の組織、ＩＴシステム、業務フロー、ビジネスロイヤーとしての基本的留意事項などについて、数日間にわたる特別の導入研修が行なわれ、併せてビジネス英語の初期研修も1ヶ月にわたって開講されます。 留学制度はありますか？ 当事務所では全てのアソシエイトに国際経験と専門知識を深めるため、入所後3年を経過した後、6年を経過するときまでの間に、1年間の海外ロースクール修士課程又はこれと同等のコースに留学することを強く奨励しており、事務所の認める留学先に入学を認められたときは、現地生活費を除く渡航費用と学費を全額補助しています。 海外研修制度はありますか？ 当事務所では、「アソシエイト・トレーニング・プログラム」（通称ATP）に則り、ベーカー&マッケンジーの海外オフィスにおける研修（3〜6ヶ月、場合によっては12ヶ月）を実施しており、過去の派遣先としては、米国（シカゴ、ＮＹ、サンフランシスコ等）、英国（ロンドン）、シドニー、シンガポール、バンコク、ジャカルタ、香港等があります。その他にも、国内外のクライアントへの出向、官公庁での短期公務員経験など、多様な研修機会があります。 国内研修や出向制度はありますか？ 当事務所では、アソシエイトの専門知識を深め、依頼者や関係当局の視点からの実務経験を積んで頂くため、官公庁（任期付公務員）やクライアント企業の社内法務部への在籍出向を認めています。これまでの出向先には、金融庁、公正取引委員会、総合商社、投資銀行・証券会社、大手メーカー等があります。 採用の流れについて教えて下さい。 原則として説明会に参加いただいた後、数回の個別面談を経て、資質能力、人格識見、成績業績等を総合考慮した上、採用を決定させていただきます。 説明会に参加しないと選考で不利になりますか？ 説明会への参加は選考とは関係ありません。しかし説明会は当事務所の業務や仕事内容について理解を深め、より的確かつ具体的に関心を持っていただくための良い機会であると考えています。また、皆さんからの一般的なご質問にもお答えできる機会でもありますので、可能であればぜひご参加いただきたいと思います。 社会人経験がありますが、どのように考慮されますか。 基本的には新人弁護士の採用ですので、若手の方を念頭に置いております。しかし、経験年数、業務内容、役職等を考慮して、当事務所の取り扱う専門分野のいずれかに資すると判断されるときは、積極的に評価いたしますので、もしそうした経験がおありでしたら伝えて頂きたいと思います。 卒業後1回目あるいは2回目の司法試験は残念な結果だったのですが、採用されることはないでしょうか。 そのことのみで不採用になることはありません。人物・能力重視で選考致します。