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東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）の税務グループは、東京でも有数の総合的な税務・移転価格・経済の専門家グループの一つです。日本で事業展開を行う米国企業、欧州企業、その他多国籍企業に対して、また、海外における税務アドバイスを求める日本企業に対して、国内外の税務プランニング、ストラクチャリング、税務訴訟及び経済分析等の様々な総合的な税務サービスを提供しています。主なサービス内容は下記のとおりです。
- サプライチェーンの再構築を含めた移転価格プランニング
- 移転価格税制対応（リスク評価、文書化、調査対応、事前確認（APA）の取得、等）
- 無形資産及び株式等のその他資産の価値評価
- 税務調査、不服申立て、税務訴訟等
- M&A案件に関する税務プランニング及びストラクチャリング
- 税務コスト最適化のプランニング
- 税務･移転価格ストラクチャーを具現化する法的手続きのサポート及び整合性の取れた契約書等の法律文書の作成
- 節税効果の高い資金調達構造及びプロジェクト・ファイナンスに関する税務プランニング
- 新事業運営及び合弁事業に関する税務プランニング及びストラクチャリング
- 不動産取引に関する税務プランニング
- 金融商品及び金融取引に関する税務プランニング
- ストック・オプション等に関する税務プランニング
- 消費税及びその他の間接税
- 国際相続税プランニング
- 関税
税務グループは、以下の際立った強みを備えています。
豊富な経験
ベーカー＆マッケンジーの専門家には、日本の税務当局の要職に就いていた経歴を有する者も在籍しているとともに、外国法の資格を有する税務専門家も所属しており、原資格国と日本の両国における豊富な経験と、日本人専門家との密接な協働体制のもと、クライアントの幅広い税務の状況に応じ、適切なチーム編成により的確なアドバイスを提供しています。
税務グループに所属する専門家は、その職務経験に基づき、年々複雑となってきている税務上の取扱いについて適切なアドバイスを提供します。時として、課税庁出身者や税法学者などの人脈を活かして貴重な情報を得ることも可能です。訴訟が最善の選択肢である場合には、最善の結果となるべく、定評のある当事務所の訴訟・仲裁グループとの連携も可能です。このような税務紛争を円滑に解決するためのアプローチは我々税務グループが最も得意とするところであり、多くのクライアントが当チームのサービスを求める理由に挙げて頂いている点です。
卓越したチーム編成
日本において、税務及び経済分析に係るアドバイスを提供するに当たり、主な競争相手となるのは、大手会計事務所と経営コンサルティング会社です。日本の多くの法律事務所においては、税務サービスの対象は、M&Aや取引における主たる法務案件に付随する問題に限定されています。ベーカー＆マッケンジー東京事務所の税務サポートのチーム編成は、日本の資格を有する弁護士、税理士、米国の資格を有する税務専門弁護士に加え、エコノミスト、金融アナリスト、公認会計士によって構成されており、あらゆる角度から総合的な税務サービスを提供できる体制が整っています。
このような税務グループの独自の体制は、クライアントにとって大きなメリットとも言えます。例えば、クライアントは、法務と税務にまたがる案件について、同時並行で複数の法律事務所や税理士事務所等と調整を行う必要がありません。なぜなら、当事務所では弁護士、税理士、移転価格専門家、会計士、エコノミスト等の見解を効率よく一度に求めることができるからです。さらに、当事務所の外国法事務弁護士は、原資格国と日本の両国において実務経験を有しているため、とりわけ海外案件において国境を跨ぐ複雑な税務取扱いについても適切かつシームレスなアドバイスを提供することが可能となっています。
付加価値の高いベーカー＆マッケンジーの税務ネットワーク
当事務所には、42ヶ国に650名を超える税務専門弁護士を擁するベーカー＆マッケンジーの税務グローバルネットワークがあり、東京事務所の税務グループは、日常的にアジア太平洋地域、米国、欧州、その他地域の担当者と密接に連携し、総合的なアドバイス、税務プランニング、税務ストラクチャリングに係るサービスを提供しています。
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国内の税務プランニングに関して様々な状況に応じたアドバイスを提供することに加え、当事務所は大手企業に対し、税務コスト最適化分析を含む精緻な国際税務プランニングを提供しています。日本の税務問題の取扱いに豊富な経験を有し、東京事務所に在籍する米国税務専門パートナー、 エドウィン・ワトレーをはじめ、山本 英幸、小林 真一、岡 龍太郎の日本人パートナーの指揮の下に、税務プランニングとストラクチャリング等に関するアドバイスを提供しています。これらパートナーを補佐するのは、日本人と外国人の税務専門アソシエイト及びオフ・カウンセルから構成されるチームです。当事務所のオフ・カウンセルは、課税庁の要職経験者や税法を専門とする大学教授などが在籍しています。
税務プランニングとストラクチャリングに係る分野の一つに、小林 真一をリーダーとするM&A税務部門があります。このチームは、M&Aに伴う税務デューデリジェンスや税務プランニングサービスを提供しています。またこれ以外にも様々な企業間取引に係る複雑な税務問題について、必要に応じ他の弁護士部門と有機的に連携しながら適切なアドバイスを提供しています。
税務プランニングとストラクチャリングに係るもう一つの分野が、エドウィン・ワトレー率いるチームが担う外資系企業向け国内税務部門です。
このチームは、多国籍企業のクライアントに対し、日本でのビジネス活動に関する様々な国際的税務問題についてアドバイスを提供すると共に、世界第三位の経済大国である日本で発生する複雑な税務問題について適切な解決策を提供しています。
また、岡 龍太郎をリーダーとして、日本企業が海外に進出する際に生じる様々な国際税務を扱うチームを主導しています。この分野においては、主に日本を本拠地とする多国籍企業に対してタックスヘイブン対策税制、クロスボーダーでの日本法又は外国法に基づく組織再編成に関する国際的税務問題、外国企業の買収及び全世界で展開する事業の売却に関するストラクチャリング、連結ベースでの実効税率最適化策の構築及び実行について、べーカー＆マッケンジーのグローバルネットワークを最大限に活用しながら適切なアドバイスを提供しています。
税務プランニングとストラクチャリングのプロジェクトに関する代表的な案件は、以下のとおりです。
- 米国半導体メーカー − 日本から他国への無形資産の移転を含む大規模な事業再編計画について、クライアントに包括的なアドバイスを提供。
- 米国製薬会社 −米国での税務プランニングによる日本の合同会社の設立について日本側から税務アドバイスを提供。
- 日系精密機器メーカー −全世界ベースでの実効税率適正化について包括的なアドバイス及び日本法・外国法に基づく再編取引実行支援。
- 日系製造業 −海外統括会社・持株会社を活用した海外再投資ストラクチャーの構築支援。
- 日系製造業 −海外を本拠地とする組織再編、MBOの実行に関するアドバイス。
- その他多数の企業 −最も効率的な事業形態を選択するために、税務及び法務の両観点から総合的な分析に基づくアドバイスを提供。さらに、必要に応じて、国内外の事業の再編成（コミッショネアー形態等）に関しても包括的なアドバイスを提供。
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ベーカー＆マッケンジーは、定評のある移転価格・経済分析専門家集団を擁する法律事務所として世界的に高い評価を受けています。日本における移転価格税制分野の第一人者である大河原 健をはじめとして、経験豊富なエコノミスト、アナリスト、税理士及び公認会計士から構成されている東京事務所の移転価格・経済分析グループは、国内外の多国籍企業に対する移転価格問題につき、更正リスク分析、ポリシーの構築、文書化、紛争時の解決策の提案、ビジネスリストラクチャリングを含めた移転価格プランニング、移転価格税制に関する事前確認（APA: Advance Pricing Arrangement）の取得、及び税務調査対応等に関する幅広いサポートを行っています。
当グループの専門家は、サプライチェーンの再構築を含めた、全世界規模での租税負担の最適化を実現させる移転価格ストラクチャーの立案、APAの取得及びドキュメンテーション等の作成において豊富な経験を有しています。その豊富な経験を活用し、情報技術（IT）、自動車、エレクトロニクス、医薬品、医療機器、商社、銀行など多様な業種に対して、業界ごとに特有の移転価格問題についてサポートを提供しています。当事務所の移転価格・経済分析グループは、ベーカー＆マッケンジーのグローバル移転価格グループのネットワークを活かし世界各地の税務専門弁護士及びエコノミストと有機的に連携し、国内の租税関連法規を遵守しつつ、最良の国際的慣行を取り入れた効果的で商取引上実行可能な移転価格問題への解決策を提供しています。
当事務所の移転価格・経済分析グループは博士号を持つ大河原 健をリーダーとし、様々な国・地域における、二国間や多国間の相互協議において、豊富な経験を活かしたサービスを提供しています。また、財務モデルを活用した移転価格の経済分析、無形資産及び株式等のその他資産の価値評価といった総合的な経済分析サービスも提供しています。
近年の代表的な移転価格・経済分析の案件は、以下のとおりです。
- 米国情報技術企業 −グローバル事業再編において包括的な税務プランニングに関するアドバイスを提供。再編後のAPAの取得においてクライアントを代理。
- 米国分析機器メーカー −グローバル事業再編において無形資産の価値評価を含む移転価格プランニングに関するアドバイスを提供。再編後のAPAの取得においてクライアントを代理。
- 日系消費財メーカー −グローバル事業再編において無形資産の価値評価を含む税務プランニングに関するアドバイスを提供。
- 日系機械メーカー −移転価格税制及び知的財産法の観点からのグローバル知財管理スキームの構築に関するアドバイスを提供。
- 米国医療機器メーカー −グローバル事業再編において移転価格税制の観点からアドバイスを提供。再編後のAPAの取得においてクライアントを代理。
- 米国ソフトウェア会社 −日米間のAPAの取得においてクライアントを代理。
- 日系製薬会社 −アイルランドの製造子会社から支払われたロイヤリティに対する移転価格課税案件に関してクライアントを代理。本件の初期調整額は、国内納税者に対する国税庁による過去最大の調整額であり、最終的には相互協議により解決。
- スイス製薬会社 −日本の子会社向けの薬品販売に係る価格問題に関してアドバイスを提供。更に、進行中の相互協議におけるAPA交渉に加え、税務調査においてアドバイスを提供。当グループに所属する移転価格の経験豊富な専門家とエコノミストは、様々な業界の移転価格事案に関して、日本の税務当局と折衝します。
- 自動車製造会社 −日米の移転価格案件に関し、国内自動車製造会社4社を含め、多数のクライアントにアドバイスを提供。税務調査監査、相互協議、及び米国連邦租税裁判所の訴訟に関してアドバイスを提供。
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当グループは、訴訟分野において、税務訴訟や相互協議でのAPA交渉事案を含め様々な租税紛争案件を扱っています。租税訴訟に豊富な経験を持つ山本 英幸が租税訴訟業務を主に行っています。山本は、多くの案件で納税者勝訴判決・裁決を勝ち得ているとともに、日本初のかつ唯一の移転価格案件での納税者勝訴判決を勝ち得た経験を有しており、税務訴訟弁護士として国内で第一人者です。
不服申し立て、及び、租税訴訟に関する代表的な案件は、以下のとおりです。
- 多国籍電子部品メーカー − 移転価格問題において日本の大手電気機器メーカーを代理し、国税不服審判所は、更正処分額213億円のうち、141億円を取り消す裁決を勝ち得る（この取消額は、移転価格課税事案としては過去最高額）。
- 多国籍ソフトウェア会社 −アドビ システムズ株式会社を代理し、日本の納税者が提起した移転価格課税事件として、最初のかつ唯一の納税者勝訴判決を勝ち得る（2008年10月東京高等裁判所判決）。この判決は、日本の裁判所の課税処分とりわけ移転価格更正処分に対する消極性を大きく覆すこととなった画期的な判決である。
- 本邦銀行 − 税務当局が、レポ取引を対象として更正処分を行った事案において、住友信託銀行株式会社を代理。本事案は納税者が勝訴し、結果として、同行は、6,000万米ドル超が還付されることになった。
- 本邦政府機関 − 複数の国における源泉課税に関する課税不服申立てや租税訴訟において、クライアントをサポート。
- 米国化粧品会社 − 関税／消費税（付加価値税）の取消しを求めて行政不服審査及び訴訟に関しクライアントを代理。
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国際貿易商取引グループの一部である当グループは、外国の多国籍企業の日本への輸入における最適な税務プランニングを含む関税プランニング及びコンプライアンスにおける諸問題に対しシームレスにアドバイスを提供しています。日本の関税関連法規及び規制に精通しているとともに、不正競争防止法やダンピング防止法を含む貿易規制、及び日本からの輸出入で生じる間接税に関する分野における専門知識を集約しています。消費者保護、環境及び製品安全法規及び現地の標示に関する規制案件も多数手掛け、当事務所の税務、知的財産、通商及び訴訟グループと協働で関税や貿易問題における革新的な解決策を提供しています。また、関税及び貿易の特有な問題を扱うクロスボーダーの訴訟案件でも定評があります。
関税における主なサービス内容は、以下のとおりです。
- 国内の関税法に関するアドバイス
- 関税負担最適化のためのストラクチャリングに関するアドバイス
- 外国の多国籍企業に対する関税効果を考慮した日本への輸入計画に関するアドバイス
- 関税に関する申立及び代理、日本の裁判所での関税訴訟へのアドバイス
- クロスボーダー貿易に係る規制に関するアドバイス
- 関税における分類、輸出規制に関するアドバイス
- 貿易救済措置、ダンピング防止法、相殺関税に関するアドバイス
- 独占禁止法、不正競争防止法に関するアドバイス
当グループには、日本の税関や財務省での執務経験を有する、関税エキスパートとして著名な藤牧 義久、及び寺島 博が所属しています。また、外務省経済局世界貿易機関（WTO）紛争処理室における勤務経験を有する末富 純子も当グループのメンバーです。さらには必要に応じ、世界における経済活動の合計80％を占める30カ国以上の国々で通商貿易分野に携わる450人を越える弁護士の専門知識・経験を活用することが可能です。 |
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