 |
当事務所の東京オフィスにおける不動産プラクティスグループには、不動産に関する様々な
問題に対応することのできる専門家として、20名を超える日本法弁護士及び外国法弁護士が
在籍しております。同プラクティスグループの扱う業務内容は広範囲にわたり、居住用ビル、商業用ビル、リゾート施設、複合施設その他の様々な種類の不動産について、取得から処分、賃貸、ファイナンス、リート、開発さらに税務面を含め、様々なアドバイスを行っております。
また、同プラクティスグループに所属する弁護士は、当事務所の銀行＆金融部門、
コーポレート部門、キャピタルマーケット部門その他多数のプラクティスグループにも所属し、広汎にわたるサービスの提供を可能にしております。
当事務所は、かかる不動産案件についても、そのグローバルなネットワークを活かして、
国内外の市場を問わず、言語や時差を問わず、常に各方面のクライアントに対してサービスを提供しております。以下は、不動産プラクティスグループの扱う業務の一例を示すものです。
取得及び処分関連
現物不動産及び信託受益権化された不動産の別を問わず、これらの取得及び処分に関し、
関連する法規制はもちろんのこと、豊富な経験に照らし市場慣行を適切に踏まえたアドバイスを提供しております。
コマーシャル及びノンリコースローン関連
不動産に関連する、コマーシャル及びノンリコースその他各種ローンないしローンポート
フォリオの組成や譲渡等やその条件交渉等の場面において、貸主側、借主側及びその他の
利害関係人側の立場で、適切なアドバイスを提供しております。
税務関連
不動産に関連する、国内外に及ぶ効果的なタックスプランニングを行なっており、TMKや
TK-GKスキームその他のストラクチャーに関して、クライアントのニーズに合わせた税務面
からのご相談にも応じることができます。
不動産賃貸関連
商業ビル等を中心に、地主様あるいはテナント様のためにマスターリースその他各種賃貸
関連の助言を提供しております。
不動産開発関連
不動産の建設及び開発プロジェクトにおける各種契約に関連した様々な法的アドバイスを提供しております。
不動産担保証券関連
不動産担保証券（MBS）に関する、銀行、格付機関、売主、発行者、及び引受会社の立場を
踏まえた、様々な側面におけるアドバイスを提供しております。
ファンド組成及び運営関連
当事務所の有する不動産、コーポレート及び税務上の知識等を活用し、公募及びプライベートの別を問わず、また国内外の別を問わず、不動産ファンドの組成や運営その他の様々な
アドバイスを提供しております。
リート関連
上記のファンド組成及び運営に関連し、いわゆるリート（不動産投資信託）についても、
国内外の投資家、世界規模の不動産ファンド、上場不動産会社、投資銀行及び商業銀行に
アドバイスを提供しております。
ホテル、リゾート及び観光事業関連
ホテル、テーマパーク、リゾート、プライベート・レジデンス・クラブ、タイムシェア・プロジェクトについて、これらに特有の問題を踏まえた、開発及び運営、その他の各種免許取得におけるアドバイスを提供しております。
環境問題関連
不動産に関連する環境面においても、リスク評価、コンプライアンス、及び許可案件に関する助言を提供しております。
紛争関連
ホテル・不動産業界に関し、倒産関連、労働、建設、環境等の様々な分野を含む様々な紛争を担当し、これらの紛争の戦略的解決に貢献しております。
当事務所の弁護士が最近従事した代表的な取引のリストは、下記の通りです。
- TMK（特定目的会社）を通じた東京のホテルの資産500億円の証券化
- 資産の流動化に関する法律上のTMKスキームに基づき、商業用ビルの売却
- 東京の商用ビルのリース戻し条件付売却
- 新潟での新しいホテルを管理するため、運営企業側との契約
- 世界最大級のホテルグループによる日系大手航空会社系列ホテルとの
運営事業に関するジョイントベンチャーの設立
- TMKを通じた、沖縄のホテル買収
- TMKを利用したリゾートホテルチェーンのポートフォリオ借換え及びホテルチェーンの融資ポートフォリオの清算
- 株式公開買付によるテーマパークの買収
- オフィスビル、倉庫設備、高層分譲マンション、ショッピングモール及び住宅施設を
含む、広範囲の不動産資産の取得のための委託、取得及びノンリコースローン
- 北海道のホテルの買収
- ポートフォリオが一連のホテル資産から構成される場合における引受人候補会社の
カウンセル
|
|
|
