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日本企業の海外進出支援
日本企業の海外進出支援
日本企業の海外進出支援
当事務所では1972年の東京オフィス開設以来、日本企業の皆様の海外進出にあたってリーガルサービスを提供してまいりました。東京オフィスの強みは、長年の間に培われた豊富な経験と、現地の法律について深い知識を持つ世界各国のオフィスとの強いネットワークにあります。当事務所の弁護士は、これらを最大限に活かしながら、クライアントの皆様が慣れ親しんだ国内法との比較も取り入れつつ、企業の海外進出に関する法律問題に取り組んでおります。また、当事務所では法律問題のみならず、各業界の戦略的・将来的な投資機会についてもご相談に応じております。

当事務所の専門家チームは、大型プロジェクト、環境、銀行・金融、キャピタル・マーケット、コーポレートM&A、税務・移転価格、訴訟・仲裁、知的財産・情報通信、独占禁止法・競争法、労働の各プラクティス・グループのパートナーで構成され、クライアントの皆様が各法域の法律の下で法令遵守を維持しながら、事業拡大を図るためのサポート体制を整えています。東京オフィスでは、海外進出する企業が把握すべき現地の法律問題についての情報を提供するために、各国のオフィスから専門家を迎え、特定の業界や業界の最新動向にフォーカスしたクライアント向けのセミナーなどを開催しております。
グローバルにおける日本語窓口
東京オフィスの専門家は、クライアントの皆様のニーズとご要望にお応えできるよう、世界各国のオフィスに派遣されています。このような専門家は、現地の法律とビジネス環境に精通していると共に、リーガルサービスを日本語で提供しております。
また、クライアントの皆様のために作り上げられた各国オフィスの担当チームは、東京オフィスに所属する国内外双方の案件を取扱う外国弁護士と連携して案件に対応いたします。

各オフィスへのお問合せは、 Eメールにてお願いいたします。

(50音順)
アメリカ
シカゴオフィス
イギリス
ロンドンオフィス
オーストラリア
シドニーオフィス
井田 美穂子 阿江 順也 エリザベス・タイスハースト
加藤 洋光   辻本 哲郎新村 文子
オランダ
アムステルダムオフィス
カナダ
トロントオフィス
シンガポール
シンガポールオフィス
林 千紗 ピエール・シアソン 井上 洋子茨城 敏夫
スペイン
バルセロナオフィス
タイ
バンコクオフィス
ドイツ
フランクフルトオフィス
根本 絵里 勝山 正雄久保田 亜理沙 ピーター・シーマン
  阪本 法子ベン・ヨング  
東京オフィスにおける外国法の対応について
世界各国のオフィスに派遣されている日本語が話せる専門家に加え、東京オフィスでは外国法のアドバイスを提供できる多数の専門家を擁しています。当事務所の外国法事務弁護士は、現地の専門家と連携し国際的に活躍する企業が直面する外国法に関わる案件に対処しています。外国弁護士の一覧は以下からご覧ください。

各専門家へのお問合せは、 Eメールにてお願いいたします。

過去に開催したセミナー
2012年 当事務所主催セミナー *(これから開催予定のセミナー)

*2012/6/5-7 当事務所協賛による「グローバル経営支援セミナー 最後の新興市場、アフリカ経済の最新事情と市場ポテンシャル」(東洋経済新報社ほか共催)において、伊藤(荒井) 三奈外国法事務弁護士が講演します。

セミナーの詳細、お申し込みはこちらから。

2012/4/26 当事務所共催による「日経産業新聞フォーラム2012 「アジア進出における海外拠点マネジメント戦略」〜ビジネスリスクへの対応とコンプライアンス強化に向けて〜」において、近藤 浩弁護士井上 朗弁護士茨城 敏夫弁護士村主 知久弁護士が講演いたしました。

2012/4/19 「日系多国籍企業の移転価格問題における変化と対策〜新たな環境下での国際税務戦略〜」をテーマに当事務所でセミナーを開催いたしました。

2012/4/17 「海外大型プロジェクト フォーラム2012 −ラテンアメリカにおいて日本企業が留意すべき主要な問題点」セミナーを開催いたしました。
2012年 講演・外部セミナー *(これから開催予定の講演・セミナー)
*2012/6/11 実際の執行例にみる東南アジア進出‐競争法リスクの高まりと対処法
主催 : 経営調査研究会
弁護士名 :長橋 宏明弁護士
*2012/6/4 M&Aなどを活用したアジア進出への戦略展開と法務上の留意点 -3つのステージによるアプローチと主要各国別対応策-
主催 : 金融ファクシミリ新聞社
弁護士名 :関口 智弘弁護士
*2012/5/25 アジア諸国の労務事情と対策(第1回タイ編)-日本企業が直面するアジア各国の労働問題の整理-
主催 : 金融ファクシミリ新聞社
弁護士名 :村主 知久弁護士
*2012/5/21 買収だけでは終わらない、3つのステージで考えるアジア進出の法務戦略-インド・ベトナム・インドネシアにおける対応策を中心に-
主催 : 経営調査研究会
弁護士名 :関口 智弘弁護士
2012/4/27 東南アジアの競争法について〜第2回 シンガポール、マレーシア
主催 : 公正取引協会
弁護士名 :長橋 宏明弁護士
2012/4/23 米国司法取引への対応
主催 : 経営調査研究会
弁護士名 :西垣 建剛弁護士
2012/4/13 東南アジアの競争法について〜第1回 ベトナム、インドネシア
主催 : 公正取引協会
弁護士名 :長橋 宏明弁護士
2012/3/29 東南アジア競争法(シンガポール、ベトナム、インドネシア等)の概要と執行状況〜現地進出・事業展開に際し留意すべきリスクと対処法〜
主催 : 経営調査研究会
弁護士名 :長橋 宏明弁護士
2012/3/23 東南アジア競争法〜ベトナム、シンガポール、インドネシアでの執行状況と新たに施行されたマレーシア競争法の概要
主催 : 国際商事法研究所
弁護士名 :長橋 宏明弁護士
2012/3/12 タイでの勤務経験のある弁護士による外国での大量保有報告の実務
主催 : 金融財務研究会
弁護士名 :西田 武弁護士
2012/3/6 3つのステージで考えるアジア事業戦略と法務
主催 : 企業研究会
弁護士名 :関口 智弘弁護士
2012/3/1 Investing in Australian Corporate Agriculture(オーストラリアの農業法人への投資)
主催 : BDO Brisbane、Trade and Investment Queensland、当事務所
弁護士名 :クリス・ホジェンズ外国法事務弁護士
2012/2/28 アジア各国の労働法・慣行への対応〜その場しのぎでない統一的な労務体制の構築〜
主催 : 経営調査研究会
弁護士名 :村主 知久弁護士
2012/2/17 日本企業による英国上場企業の買収と英国テイクオーバー・コードの改正
主催 : 金融ファクシミリ新聞社
弁護士名 :乘越 秀夫外国法事務弁護士遠藤 聖志弁護士
2012/2/9 海外企業の買収とM&Aファイナンス〜中国企業からの保証・担保取得と融資を含めて〜
主催 : 金融財務研究会
弁護士名 :江口 直明弁護士
2012/1/13 アジア各国の労働法・慣行への対応と会社基本姿勢との整合性
主催 :  金融ファクシミリ新聞社
弁護士名 :村主 知久弁護士
2012/1/10 欧州委員会における最近の企業結合規制〜現在の審査の傾向を、ガンジャンピング事例を中心に〜
主催 : 金融財務研究会
弁護士名 :井上 朗弁護士
過去のセミナーはこちらからご覧ください。
2011年 | 2010年 | 2009年
ニュースレター/クライアントアラート
2012/3/20 豪州の鉱物資源利用税 (英語)
2012/2/21 豪州の新しい動産担保登録制度:合弁事業のクロスチャージは登録済みですか?
 
過去のニュースレター/クライアントアラートはこちらからご覧ください。
2011年 | 2010年 | 2009年
関連情報
2012年 プレスリリース
2012/2/2 ベーカー&マッケンジー、オンキヨーとの戦略提携においてギブソン・ギターを代理
2012/1/5 ベーカー&マッケンジー、陣容拡大により日本企業の海外進出支援を強化
 
2012年 著書・論文など
2012/5/15 公正取引2012年5月号に長橋 宏明弁護士による「マレーシア競争法の概要と留意すべき法的問題点」と題する論文が掲載されました。
2012/4/24 ACCJ JOURNAL 日本語版 第11号(Spring 2012)に、近藤 浩弁護士乘越 秀夫外国法事務弁護士の参加した座談会「急増する海外企業買収 日本企業が成功するには何が必要か」の採録が掲載されました。
2012/4/23 Business Law Journal 2012年6月号の「海外進出企業のための情報整理 World Legal & Business Guide」に伊藤(荒井) 三奈外国法事務弁護士白石 絢子弁護士M井 宏之弁護士によるトルコに関する執筆記事が掲載されました。
2012/4/5 2012年4月5日付けジャパンタイムズ朝刊3面の「Foreign law firms aim for equal treatment」と題する記事に武藤 佳昭弁護士のコメントが掲載されました。
2012/3/21 Business Law Journal 2012年5月号の「海外進出企業のための情報整理 World Legal & Business Guide」に関口 智弘弁護士望月 健弁護士によるロシアに関する執筆記事が掲載されました。
2012/3/19 日本貿易保険のウェブマガジン、e-NEXIに西垣 建剛弁護士立石 竜資弁護士が共同執筆した「外国公務員に対する贈賄のリスク−求められるリスクマネジメント」と題する論文が掲載されました。
2012/3/15 国際商事法務2012年3月号に鷹取 康久弁護士が共同執筆した「東南アジア新興国における新しいPPP法制とプロジェクトファイナンス〔下〕」と題する論文が掲載されました。
2012/2/15 国際商事法務2012年2月号に鷹取 康久弁護士が共同執筆した「東南アジア新興国における新しいPPP法制とプロジェクトファイナンス〔中〕」と題する論文が掲載されました。
2012/1/23 Business Law Journal 2012年3月号に、「海外展開を進める企業に向けて ラテンアメリカ法規制の特徴とグローバル視点での対応」と題するエデュアルド・レイテイ(ベーカー&マッケンジー エグゼクティブ・コミッティ・チェアマン)、ジェレミー・ピッツ外国弁護士(アジア太平洋地区評議会議長)および武藤 佳昭弁護士(東京事務所代表)のインタビュー記事が掲載されました。
2012/1/23 Business Law Journal 2012年3月号の「海外進出企業のための情報整理 World Legal & Business Guide」に平石 努弁護士、立石 竜資弁護士村主 知久弁護士によるフィリピンに関する執筆記事が掲載されました。
2012/1/10 「旬刊 経理情報」2012年1月10日・20日合併号に大河原 健博士・税理士による「日本初となる仲裁手続の導入等 新日蘭租税条約のポイントと実務への影響」と題する論文が掲載されました。
2012/1/2 The Asian Lawyer Winter 2012に、武藤 佳昭弁護士の日本企業の海外進出に関するコメントが掲載されました。
 
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2011年 | 2010年 | 2009年
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