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大型プロジェクト
大型プロジェクトグループでは、エネルギー産業に纏わる様々な案件を手がけており、資源の探鉱/開発/生産等の上流部門プロジェクト、石油化学製品の輸送/精製/製品販売等の下流部門プロジェクト、発電プロジェクトや、様々な電力関連のプロジェクトを専門としております。また、輸送業及び建設業などの案件も手がけております。

国内の取引においては、当グループの経験豊富な弁護士が日本法に関し、適切なアドバイスを行い、また、外国投資家が参画する事業には、外国資格保有の弁護士と共同でドキュメンテーション作業を進めております。

更に、クロス・ボーダー取引においては、世界各国に点在するベーカー&マッケンジーの現地事務所と密接に連携し、現地事務所を活用することによって、クライアントの日本国内での需要に配慮しつつ、現地法に基づく必要なすべてのアドバイスを提供しております。

当グループは以下の分野において、豊富な経験を持っております:

企業買収・合併(M&A)における、デュー・デリジェンス(法務監査)、リスク分析、投資媒体の所在地及び形式を含む取引及びプロジェクトのストラクチャーの立案、契約の交渉及び文書作成、取引完了のための助力、買収後の統合等を手がけています。当グループは上場企業及び非上場会社を対象とするM&Aにおいて、デベロッパー、投資家、金融機関等へのアドバイスの実績があり、これらの多くは複数の法管轄にまたがるクロス・ボーダー取引です。また、非法人ジョイントベンチャープロジェクトに関連する資産買収案件も複数の関与の実績があります。
以下は、当グループが最近取り扱った業務の一例です:

  • 日本企業の共同事業体による、米国、オーストラリア、カザフスタン及び南アフリカに資産を有するカナダの公開上場企業の権益の買収の際の実務的助言
  • 多数の発電所を有する中国の電力会社の買収に関するアドバイスを、日本の電力会社二社へ提供
  • オーストラリア史上最大の資源プロジェクトとされる液化天然ガスプロジェクトの権益の買収に関するアドバイスを、日本企業へ提供
  • 日本企業による、二百以上の子会社を有する中国及び台湾における食品生産販売業界最大手のひとつである食品コングロマリットの権益取得の際の実務的助言
ローン及び担保の交渉、準備、債権者間文書や法律意見書の作成について豊富な経験を有しています。
プロジェクトファイナンス実績:
  • タイの石油化学工場及びオーストラリアのアルミニウムプロジェクトにおいて貸主を代理
  • オーストラリアの露天採炭プロジェクトのリファイナンスにおいて日本の投資家/ノンリコースローンの貸主を代理
  • タイの電力プロジェクトにおいて日本のスポンサーを代理
金融・証券グループとの連携により、日本における25件以上のPFIプロジェクト(各案件の金額は500万ドルから5000万ドルにわたる)を担当しています。これらには、廃棄物焼却、美術館、公衆プール、風力発電所、測量センター、近代美術館、水族館、市立学校、市立図書館が含まれます。また、90以上のスポンサー及び貸主を代理したほか、多数の市議会、地方、中央政府機関に対し、多数のプロジェクトのPFIオプション、競売、ガイドラインに関する助言も行っています。
電力売買契約、トーリング契約、維持管理(O&M)契約、燃料調達及び輸送契約、設計・調達・建設(EPC)契約、許認可の申請、及び複数当事者のジョイントベンチャーの構築の交渉及び準備を手がけています。

当グループの弁護士は、プロジェクト開発についての助言に関し、20年以上の経験があり、下記のような業務を手がけています。
  • 燃料供給契約に助言
  • タイの石炭火力発電所の運営者たる日本企業の共同事業体を代理
  • マレーシアの発電所、オーストラリアのガス浄化工場のEPC契約に関し、日本の供給業者への助言
  • フィリピン(2件)及びマレーシア(2件)の電力プロジェクトの役務/設備供給に関し、日本のコンサルタントへの助言
  • タイのSPPの電力購買契約及びアメリカのトーリング契約の交渉に関し、スポンサーに助言
  • ロシア/日本のガスパインラインプロジェクト及び日本における複数のIPPプロジェクトの投資に関し、外国投資家に助言
さらに、オーストラリア、インドネシア、チリ、フィリピン、南アフリカ、カナダ及びアメリカにおける多数のジョイントベンチャーの構築及び書類作成を手がけました。これらの中には、ジョイントベンチャー契約、トーリング契約、オフテイク契約、鉄道運輸契約、港ユーザー契約等があります。
日本及びアメリカの電力規制体制に関する助言や、電力市場の利用、ライセンス契約、規制手続及び電力販売契約に関する助言を行なっています。
京都議定書及び気候変動問題に関し助言しています。 この分野において、多数のプロジェクト開発、融資、排出権取引、日本投資家のオーストラリアにおける林業/カーボンクレジットへの投資に関する交渉、及び書類作成の経験を有しています。
当グループは、EPC契約を含む設計及び建設関連の契約においてスポンサー、建設業者、供給業者に助言を行っています。

以下は、当グループが最近取り扱った業務の一例です:
  • ベトナムの新規キャプティブ発電所のEPC契約に関する助言
  • タイにおける世界最大級の太陽光発電所のEPC契約(国内外の契約関連項目)に関わる交渉に関する助言
  • マレーシアの発電所のEPC契約に関する助言
  • オーストラリアにおける様々な発電設備のEPC契約に関する助言
  • オーストラリアのガス浄化設備のEPC契約に関する助言
  • 日本におけるガス積出基地施設の建設及び建設許可に関する助言
ポール・デービス及びアン・ハン率いる大型プロジェクト・グループは金融、証券グループと連携し、15名以上の日本法弁護士及び外国資格保有の弁護士が常にプロジェクト/プロジェクトファイナンスの取引に従事しています。

当グループは、ベーカー&マッケンジーのグローバルエネルギー、化学、鉱業及び基幹施設グループの一員であり、事務所のプロジェクトに関連した資源を利用することが出来ます。当グループは、バンコク、ジャカルタ、シンガポール、クアラルンプール、台北、シドニー、マニラを含むその他のベーカー&マッケンジーの事務所と密接に連携して仕事をしています。
Partners/Counsels (50音順)
岡 龍太郎 佐々木 俊夫 サミール・デサイ
ポール・デービス アン・ハン  
Associates (50音順) 
阿部 由美子 ダニエル・アレンダー 上野 真
加藤 洋光 コリン・クック ヨウ・シ
デレク・シモンズ ナタリー・マクドウェル イアン・マックファーソン
ナイル・モリス    
2005 | 2006 | 2007 | 2008-2011
English

気候変動:
- China - Client alert re Clean Development Mechanism (2005)
- Russia - Client alert re updated Russia JI rules (2007)
- Australia - Design options for the expanded National Renewable Energy Target Scheme (2008)
- Global - Environment and Climate Change report (2009)
- Australia - Carbon Pollution Reduction Scheme Bill (2009)
- U.S. - 米国エネルギー省が再生可能エネルギー及びクリーン・テクノロジーを支援する借入保証制度を公告
- U.S. - 米国エネルギー省が再生可能エネルギーによる発電プロジェクト推進のための新たな借入保証制度を発表
- Global - First JI Projects Approved Implementation of the Kyoto Protocol in Russia (2010)
- Australia - Clean Energy Legislative Package (2011)

石油及びガス:
- Japan - Article on regulation of the natural gas sector in Japan (2006)
- Brazil - GAS LAW – Presidential sanction expected for February, 2009 (2009)
- Global - Global Oil & Gas report (2009)
- U.S. - Adoption by SEC of revised oil and gas reporting rules (2009)
- U.S. - 米国シェールガス業界に関する法務上の問題点(2010)
- Japan - 日本における地震に関連した事由:エネルギー/商品輸入契約への影響(2011)

鉱山及びインフラストラクチャ
:
- Indonesia - Energy, Natural Resources and Infrastructure Newsletter (2008)
- Indonesia - Special Issue: Bill on Mineral and Coal Mining – 3.5 years in the making! (2008)
- China- 外商投資鉱産勘査企業管理弁法 (2009)
- Mongolia- モンゴルにおける鉱業法〜外国人投資家にとっての留意点 (2009)
- Mongolia- モンゴル鉱業に影響を及ぼす最近の動向 (2009)
- U.S. - 米国エネルギー省が電力伝送インフラ整備プロジェクトを支援する借入保証制度を公告
- Uzbekistan - ウズベキスタン政府が七つのウラン鉱床の競売を発表
- Indonesia - Arrival of the New Domestic Market Obligation Regime in the Indonesian Mining Sector (2010)
- Indonesia - インドネシア: 石炭及び鉱物価格に関する新規則 (2010)
- Hong Kong - Hong Kong Stock Exchange 鉱業会社に関する新規則 (2010)
- Argentina - Exclusive Exploration Rights in Chubut (2011)
- Australia - Australian Mineral Resources Rent Tax (2011)
- Australia - 豪州の新しい動産担保登録制度:合弁事業のクロスチャージは登録済みですか? (2012)
- Australia - 豪州の鉱物資源利用税 (2012)

税務:
- Australia & Japan - Client Alert Re New Australia-Japan Tax Treaty (2007)
- Australia & Japan - Client Alert re Australia, Japan Sign New Tax Treaty (2008)
- Japan - Japan Ruling Party Releases Tax Legislation Proposals (2008)
- Australia - New tax law that may affect investments in Australia, particularly in the mining sector (2008)
- China - China tax holiday newsletter (2008)
- China - China new Tax Law newsletter (2008)
- Australia - 豪州鉱業税制における変更の可能性について (2010)
- Australia - Australian Resource Super Profits Tax (2010)

投資関連:

- Australia - 豪州外国投資規制の見直し (2009)
- Australia - 豪州外国投資規制の強化 (2009)
- Saudi Arabia - Independent Power Projects Brochure (2010)
- Libya - New Libya Sanctions (2011)

大型プロジェクトグループのプレスリリースはこちらからご覧ください。
気候変動
石油及びガス
鉱山
電力