 |
| プロジェクト・ファイナンス(発電所、テーマパークなど)、PFI、買収ファイナンス、ストラクチャードファイナンス等の案件において、金融機関、事業会社及び地方公共団体等の法務アドバイザーとして、法的問題に関する助言、交渉への参加、契約書の作成等を行っています。 |
|
|
 |
| 日本で活動する外資系銀行、証券、ファンド・マネージャー、保険会社のために、日本の法的規則、コンプライアンスに関する助言、金融当局との交渉等を行っています。銀行・証券・保険・信託等の分野における多様な国際金融取引全般に関しての各種契約書の立案・検討・分析を始めとして、デリバティブ、リポ、不良債権、ファンド・マネージメント及び電子商取引など、日本の市場における新しい金融商品の開発にも関与しています。さらに証券化(不動産、Jリート、貸付金など)に関する法律業務にも従事しています。 |
|
|
 |
 |
 |
| 日本企業の海外市場における有価証券の発行、海外取引所への上場・発行・売出しなどに関する法律業務を担当しています。Rule144Aによる米国市場での株式発行・売出し、IPO、リスク・ファクターの開示、更にNew
York Stock Exchangeへの上場、加えて国内における上場、IPO、その他開示案件も近年増加しています。 |
|
|
 |
| 外国政府・政府機関、国際機関の日本国内におけるサムライ債、ショーグン債の公募発行に際し、金融商品取引法上の有価証券届出書および契約書の作成を含む発行手続全般に関与しています。また、外国企業の東京市場での株式募集に関する業務や、外国企業が東京証券取引所に上場するに際し必要とされる各種開示書類の作成や関連法律業務も行っています。 |
|
|
 |
| 外国投資信託の設定に関わる契約書、金融商品取引法や投資信託及び投資法人関連法に基づく届出書、ならびに目論見書の作成などの業務全般を手がけています。また、海外および国内の証券会社、投資顧問会社および投資信託委託会社などを対象にファンド・マネジメントに関する法規制についての相談業務も行っています。 |
|
|
 |
|
|
 |