 |
 |
|
リーガル・プロジェクトマネージメント
ユーロジャパングループは、日本およびヨーロッパにおいて、専門分野別のプラクティス・グループのメンバーからなる統合チームを結成し、連携をはかっています。このような取り組みによって、各法律案件に対する管理上の透明性が高まり、あたかも依頼者本国の法制度に基づいて案件が実行されているかのようなスムーズな体制が築かれています。
クロスボーダー取引のストラクチャリング
投資パートナーや投資先の選定、交渉のマネージメントや取引の実施といった全てのプロセスにおける評価および最適な選択について助言します。関連する法律、税制、技術、文化面での「接点（インターフェース）」を見いだすことにより、日本やヨーロッパの競争の激しい市場において、依頼者がノウハウや地位を最大限に活用することが可能となるのです。
交 渉
重要な課題について譲歩することなく、取引における信頼構築の要となる交渉を実現へと導きます。各地域の言語に精通していることや、交渉の状況と方向性の正しい舵取りを行なうことが日本およびヨーロッパでの成功への鍵と言えるでしょう。
クライアント基準の実現
クライアント基準の本質を維持しながら、現地の基準や習慣に適応することにより、投資取引におけるクライアント基準を実現するための助言を行っています。このようなベスト・プラクティス認識は、買収および提携における重要な付加価値と言えます。
クロージング後のフォロー
当グループの取引管理およびドキュメンテーションは、案件クロージング後の実施段階で、効率的なサポートを依頼者に提供します。（対象会社・事業、ならびに買主や売主の）バランスシート効果のシミュレーションを通じて、 Ｍ&Ａ契約書の裏付けを示します。対象会社・事業および取引自体を十分に捉えたデュー・ディリジェンス報告書も作成します。またフォローアップが必要な事項を一目で把握できるように、明確で簡潔な To−Doリストを作成します。
文書整理でリーガルコスト削減
法律文書を整理し、標準化を図ることでリーガルコストの削減に取り組みます。さらに、交渉をスムーズに進行することで、費用の抑制が可能となり、法的に認められている追加的コストを相手方に請求することが可能となります。また社内弁護士を対象とする研修を実施し、電話によるサポートを行うなど、依頼者の皆様に有効的にご利用いただけるサービスも提供いたします。
|
|
|
 |
|
Ｍ&Ａ（インバウンド・アウトバウンド）
日本のジェネリック製薬事業の買収において、ドイツの大手製薬グループを代理。
米ナノテクノロジー企業の買収において、日本のテクノロジーグループを代理。また同社がドイツのパートナーと総合的なグローバルな提携契約を結ぶ際、交渉に関する助言を行う。
タイムマネジメント・システムを専門とするフランスのソフトウェア企業買収に関して、大手日本企業を代理。
イギリス大手音楽・映像販売会社の買収に関して、日本の大手証券会社の主要投資ユニットを代理。
多数の欧州中小自動車関連サプライヤーによる、日本企業の買収およびジョイント・ベンチャーの交渉においてアドバイスを提供。
バンキング&ファイナンス
外資系銀行が関与した日本初の PFIプロジェクトにおいて、政府系融資を専門とする欧州の大手銀行に助言
欧州の金融機関大手（保険業、銀行業）が、日本の許認可を取得する際のサポート。
不動産・不動産ファイナンス
外資系銀行による、不動産の証券化および不動産ファイナンス取引のストラクチャリング。
日本での海外ソブリンによる不動産プロジェクトにおいて、法律面でのストラクチャリング。
日本への海外直接融資
欧州の大手自動車部品メーカーが、日本で新規生産事業を立ち上げる際の助言。
欧州の大手食品メーカーが、厚生労働省に対して、時代にそぐわない食品添加物基準の廃止を要望する際の助言。
日本、アジアにおける外資系企業の法律顧問業
イタリアの大手高級ブランドメーカーの顧問弁護士として、日本をはじめとするアジア全域におけるあらゆる法律案件に携わる。
世界中で事業を展開する大手自動車ローン会社の顧問弁護士として、日本におけるコーポレート・マター、金融および契約書の作成に関する法律業務を行う。
フランスやヨーロッパ各国に拠点を持つ日本企業が事業再編（医療機器、消費財、高付加価値製品）を行う際の代理を務める。
税務
流通モデルの開発および変更を行う際の、移転価格税制問題に関して、ヨーロッパで事業展開している日本企業を代理。
知的財産権・ライセンス
フランスおよびEU各国において、知的財産権の保護に関して日本企業（消費財、スポーツ用品）を代理（非訴訟および訴訟案件）。
紛争手続き
フランス企業を相手側とする会社訴訟において、日本企業（ゲームメーカー、電子機器）を代理（勝訴）
ドイツ・日本間のジョイント・ベンチャー契約に関する紛争に関し、訴訟代理人を務める。
請求金額3500万ドルの契約上の申立をめぐり、スウェーデンのハイテク医療機器メーカーの日本の子会社の代理人を務める（国際商業会議所）。
請求金額2000万ドルの特許権侵害の申立において、フランスの製薬会社の代理人を務める（国際商業会議所）。
日本の製薬会社が申し立てた請求金額8000万ドルの契約不履行事件において、フランスの製薬会社の代理人を務める（日本商事仲裁協会）。
フランスおよび日本の当事者間のジョイント・ベンチャー契約紛争における首席仲裁人（国際商業会議所）。
|
|
|
|
|
|
|
|
