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| 当事務所の訴訟・仲裁グループは、ベーカー&マッケンジーが国際的に築き上げた紛争処理専門家のネットワークとリソースを背景に、国内外のあらゆる紛争案件に対応しています。日本国内の訴訟案件や仲裁案件はもとより、米国のみならず世界各国での国際紛争、国際商事仲裁、外国貿易紛争、紛争予防や対応に関する法律相談、法令順守、行政不服手続など、必要に応じて事務所内の各分野の専門家とも連携しつつ、幅広い案件を取り扱っております。 |
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いかなるタイプの紛争であっても、依頼者の見地に立ち、そのニーズに応えて、迅速かつ経済効率性のある解決を目指すことが、私たちの目標です。 |
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| 当事務所には、豊富な訴訟経験をもち、国外の訴訟にも精通した紛争対応専門の弁護士が多数所属しており、経験豊かなベテランと活力のある若手がチームとなり、日本国内の裁判所における民事訴訟、行政訴訟、保全事件など、あらゆるタイプの訴訟案件に取り組んでいます。 |
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国内では、契約違反、取引関係解消、損害・費用請求といった一般取引紛争や、企業活動に伴って必然的に起こる製造物責任、消費者被害、労働問題などの日常的案件から、大型プロジェクト、各種ファイナンス、資産投資流動化、M&A取引の失敗や関係者間の利害対立など、多くの当事者と巨額の利害を含む大型案件に至るまで、幅広く取り扱っています。 |
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私たちの強みは、まず、会社支配・経営・株主関係に関する会社法事件、証券市場規制や金融商品取引にからむ金商法事件、知的財産の権利保全やライセンスに関わる知財事件、税務上の処分に対する税務争訟事件、企業の経営破綻に伴って生じる各種倒産事件、環境保護や公害規制に伴う環境法事件など、高度の専門知識を要する専門的案件について、豊富な経験と実績を有することです。こうした複雑案件については、事務所内の他のプラクティス・グループの専門家と連携し、必要に応じてプロジェクトチームを結成して、問題の分析と解決策の検討にあたっています。 |
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また、私たちは、後に述べるように、国外での訴訟・紛争事件と、国境を超えて複数の国や地域に関わる国際的な紛争問題について、多くの経験と実績を持っていることに伴い、日本国内の裁判所においても、国際取引や国際投資から起こるクロスボーダー性のある案件について豊富な実績を有しており、外国当事者への送達、国際訴訟管轄、準拠法選択、外国訴訟との同時進行管理、外国との司法共助による国外証拠収集、外国判決の承認執行など、国際訴訟に特有の専門的問題に精通しています。 |
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| 当事務所は、さまざまな仲裁制度の下で実施される世界中の仲裁案件において、依頼者に法的アドバイスを提供し、代理人を務めており、取り扱い案件には、仲裁機関で行われる仲裁案件と、仲裁機関によらない仲裁（アドホック仲裁）がいずれも含まれます。当事務所の訴訟・仲裁グループには、主要な仲裁機関において仲裁代理人あるいは仲裁人としての豊富な経験と高い実績を有する外国と日本の専門家が所属しており、国際商業会議所（ICC）、米国仲裁協会（AAA）、日本商事仲裁協会（JCAA）をはじめとして、各国の仲裁機関における仲裁案件に関与しております。 |
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| ベーカー&マッケンジーは、米国はもとより、欧州全域、アジア、ラテンアメリカなど、世界各地のベーカー&マッケンジーの現地オフィスに、紛争処理の専門家を擁しており、こうした世界中の紛争専門家が、オフィスの垣根を超えたプラクティス・グループを結成しています。当事務所の訴訟・仲裁グループも、日本と外国の弁護士によって構成されており、現地での紛争対応から日本の本社レベルでの意思決定や開示対応に至るまで、迅速かつシームレスに国際紛争に対応できる体制を整えています。 |
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特にクロスボーダーの紛争案件については、これを一括して受任できる法律事務所に対応を委ねることにより、各国特有の訴訟制度や解決策について現地から直接アドバイスを受けるメリットを享受しつつ、同時進行する各国での手続や本社レベルでの意思決定について、首尾一貫した対応を取ることが可能になります。また、当事務所に蓄積された世界各国の紛争解決ノウハウを享受することが可能になります。 |
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| 私たちは、国内外での豊富な訴訟・仲裁経験を踏まえて、各種契約や取引スキーム構築に際しての紛争対応措置の策定、法令順守のアドバイス、コンプライアンス対応、問題発生時の社内調査・解決処理など、紛争手続以外のコンサルティング・アドバイスにも積極的に取り組んでいます。 |
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| 会社法や金商法など各分野の専門家と連携し、コンプライアンス・プログラムの策定にあたってのアドバイスや、問題発生時の対応、解決処理にあたっています。また、世界各国のベーカー&マッケンジーに所属する現地弁護士と協同して、国外のコンプライアンスや規制問題についてのアドバイスや、現地での研修実施、問題対応をサポートしています。 |
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| 社内不祥事や製品事故などが発生したときの社内調査については、所内の税務グループとの連携はもちろん、定評あるファイナンシャルアドバイザー、ITフォレンジックサービス、探偵調査会社とも必要に応じて緊密に連携しつつ、独立調査委員会の結成、行動計画作成といった初期段階から関与し、調査の実施と報告、解決策の提言に至るまで、フルレンジのサービスを提供しています。 |
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