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当事務所は、国内の独占禁止法事件の対応をより強化し、また国際カルテル、結合規制等グローバルな観点から日本及びその他の諸国において、同時、迅速かつ効率的に処理すべき独禁法事件の対応を組織化すべく、独占禁止法グループを有しております。
2006年に施行された独占禁止法改正により独禁法のエンフォースメントが大幅に改正されましたが、その中でもリニエンシー（課徴金減免）制度の導入は画期的なものでした。その後も世界ではリニエンシー制度を採用する国が増え、いまや46ヶ国にも及んでおり、また諸国の規制の強化及び諸国の当局間の協力が急速に進んでおり、国際カルテルを取り巻く世界の規制及び環境は、ここ2，3年で、まったく様相を異にしております。特に2007年のＥＵにおけるカルテルの制裁金合計約33億ユーロの3割強を日本企業が支払っているという衝撃的な事実があります。日本企業にとってもリニエンシー制度への申請を含む国際カルテル事件に直面したときは、各国の制度につき個別に対応するのではなく、よりグローバルな観点から戦略的に行動しなければ思わぬ過重なる負担が発生する事態となっています。
この点、当事務所は米国・ヨーロッパ・日本を中心とした海外オフィスの独占禁止法専門家で構成するGlobal Antitrust & Competition Groupの約260名の弁護士との緊密な連絡網を組織化しており、迅速かつ組織的にグローバルな対応をすることができます。
当事務所の独占禁止法グループは現在９名の弁護士を中核に合計37名の各分野の専門家が結集しており、日本でも最大規模であると自負しております。取扱範囲も、これまでの当事務所の独占禁止法分野及び他の隣接分野を専門とする専門家の経験を総合して、国内カルテル及び国際カルテルへの対応、日本及び海外における社内調査の実施・指導、公正取引委員会及び海外当局による各種調査・立入検査への対応、M&Aやグループ再編における企業結合規制に関するアドバイスや届出、知的財産権に関する独占禁止法（特許・ノウハウ・ライセンス等）上の対応、公正取引委員会の審査対応、民事・刑事訴訟対応、中国における新独占禁止法を含む諸国の個別の独占禁止法対応など、きわめて広範な活動が可能となっております。また当事務所ではグローバル対応の競争法遵守のための国内用及びグローバル組織用の独占禁止法コンプライアンスマニュアルを作成しており、国内外の企業にアドバイスを提供及び指導を行っております。 |
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